日本で家を買おうとすると、果てしなくお金が出ていく・・・

日本で家を買おうとすると、家の代金以外に、消費税、不動産登記料、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、火災保険料、地震保険料、生命保険料、銀行ローン手数料、金銭消費貸借証書や不動産売買契約書に貼付する印紙税、住宅ローンの返済年数分の金利、・・・など果てしなく国、県、市　銀行、不動産業者などがよってたかってお金を持っていかれるのである。こんなにお金を使ってまでして、何故？家を手に入れなければならないのか本当に疑問が残ります。
しかし３・１１のような大地震や津波が起きれば、それまで大変な苦労をして手にいれたマイホームが一瞬で崩壊して人生が一日で終わってしまうような事が起きるのが地震国に住む日本人の運命なのです。
そう考えると、家は借り物でもよいのではないのか？と単純に考えてしまいます。
住宅と住宅ローンに一生縛られて生きて行く人生が果たして幸せな人生なのでしょうか？
地震や津波のリスクから生き残っても、二重ローンや住めもしない住宅のローンや税金が生き延びた人達に追い討ちをかけいるのが東北の被災者や浦安などの液状化で家を失った人達の現実です。本当に安易に家を買うことが出来なくなった嫌な時代になりました。

大前研一氏 日本では家を買ってはいけない・・・

大前研一氏　「日本では住宅を買ってはいけない」と指摘
東日本大震災では多くの人が家を失ったが、そんな時代だからこそ経営コンサルタントの大前研一氏は、改めて「家は買ってはいけない」と警鐘を鳴らす。
東日本大震災では約9万戸（工場や店舗も含む）が全壊し、大勢の人が家を失った。なかでも保険の適用がない人の被害は深刻で、住宅ローンだけ残った人も多い。
また、地震や津波のリスクが改めて浮き彫りになったことで、住宅の資産価値が大きく目減りした地域も少なくない。
たとえば、一部で地盤が液状化した新浦安では、新築高層マンションの価格が3割も下落した。25年も前から私は「住宅を買ってはいけない」と警告してきたが、
残念なことに今回それが最悪かつ最大のスケールで証明されることになってしまった。
地震国の日本で住宅を所有するということは倒壊してしまったら、自分の力で建てかえられる家でなくてはならないと思います。
その場合マンションなどの共同住宅では単独ですぐに建て替えて居住出来ないので不便である。
よって家を持つなら郊外の一戸建てがよいのではないのかと考えます。

東京のマンション問題、大地震の時の問題、あなたはどうする？

地震学者たちが今後４年以内に南関東地区や首都圏に大地震が来る確率を７０パーセントなどと報道がありましたが、みなさんどのように思われていますか？湘南海岸エリアのマンションや家は昨年の大震災と津波の後、一斉に売り出されてなかなか売れていないようです。海岸地区でも津波の及ばないエリアは相変わらずの人気で売れているようです。また東京の多摩丘陵地区では地震に強い山の手として人気が出て地価が上昇しているようです。悲しい話ですが、将来必ず地震が来ることを前提にして、すまい選びを、賃貸にするのか、購入するのかを判断し、住まいを決められたらいかがでしょう