マンションの悪質な勧誘営業の規制強化

国土交通省はマンションの悪質な勧誘営業の規制を強化し、業法の改正を行った。
今回の改正では、現行法で「相手方などを困惑させること」とする勧誘に関わる禁止行為の解釈の一部を明文化。勧誘に先立つ事業者名や担当者氏名、勧誘目的である旨の告知義務のほか、再勧誘の禁止、深夜勧誘の禁止を明示している。これで悪質なマンション電話営業が無くなることが期待できそうですが、以前にも投資マンションの陽光都市開発が悪質な電話営業で国交省から営業停止の処分を受けて営業部を解散した事件がありました。この大震災や東電原発事件による不況の始まりでタワーマンションからワンルームの投資マンションまで販売不振となって不動産業界の整理淘汰による倒産閉店が始まって来ているようです。

積水ハウスが建築廃材を建物内に不法投棄

大手ハウスメーカーの積水ハウスが施工の千葉県内の建物内部に建築廃材が捨てられた疑いで千葉県警が県内の同社支店廃棄物処理法違反容疑で先月家宅捜索されていた。
千葉県内のアパートやマンションなどの計５件で石膏ボードや木材などの廃材を外壁と内壁の間に押し込められるように不法投棄されていたものである。同社は廃棄物処理費用を縮減する為に行った可能性があるという。
こういう話は昔からよくあったのですが、家の敷地の下や縁の下を覗いたらゴミだらけだったり、壁の中に断熱材の代わりにゴミが入っていたりすることはよく聞きます。またマンションなどのコンクリート本体の中に混じっていたりして地震のときに強度が無く倒壊する恐れの出るマンションもあります。
今回の積水ハウスのような大手メーカーが建築する場合、下請け会社に現場を施工させますが、積水ハウスの現場監督も知っていたかグルになっていてやっていたのか今後の捜査で明らかになってゆくでしょう。
そして今建築中の方は、すぐに現場に行ってこれらの不正工事や手抜き工事が無いか確かめましょう。そのときは必ずデジタルカメラで現場の施工中の写真をたくさん撮っておき記録しておきましょう。できるだけ毎日建築現場に足を運んで自分自身で施工の管理を行いましょう。そうすれば手抜き工事や不正工事はある程度防げます。

マンション大手の大京が欠陥工事で建替え

マンション分譲の大手の大京が川崎で分譲したマンションの構造上の欠陥が見つかった。マンションの柱や梁などの結合部分などに発泡スチロールや材木などの混入や空洞が見つかり、柱の鉄筋が設計図より不足するなどの構造上の欠陥が見つかり、耐震の強度を満たさない為、施工会社の東亜建設工業と共に責任を認め住人に対して建替え工事を行う事が決まった。また工事の東亜建設工業は工事を下請けへ丸投げしていた事実も判明した。このようなマンションメーカーの手抜き工事や構造欠陥工事は昔から、この業界では横行していた。少し前にはあの社会問題にまでなった耐震強度不足設計のヒューザーマンション事件や三菱地所が大阪で分譲したマンション敷地に有害な重金属の重要事項説明違反事件ではマンションの買戻しに三菱地所が応じた事件があり、社長が宅地建物取引業法違反で逮捕されるなどの事件もあった。今回の事件は以前から地震の後に雨漏りが起きて専門家に調査させたところ工事の手抜きや構造上の欠陥が見つかったが、これから起きうる大震災には耐震強度不足で倒壊の危険のマンションがさらに増えた感がする。