不動産ショールーミング化現象で、新築住宅流通の中抜き現象が起きている！

インターネットの普及による不動産流通も『中抜き現象』が起きている。
 不動産流通業界で仲介サービスについて、オンラインのマッチングサービスによる進化が起きている。
ショールーミング現象は、まず電気製品の販売店で起き始めていた。
例えば

ヤマダ電機の店舗で製品を見る＞＞説明を受ける＞＞製品を特定する＞＞Amazonで発注して製品を入手する。

山田電機はショールーミング現象で赤字にまで追い込まれてしまったのは、あまりにも有名な話だ。

今、不動産業界で一番問題になっているのは、インターネットの普及で従来の不動産仲介手数料の扱いである。

アメリカのように、買主から仲介手数料を取らない、手数料ゼロの仲介業者の登場で不動産流通業は明らかに変わりつつあるようだ。

新築住宅購入のショールーミング化現象は止まらない。新築購入では手数料は支払わない？

新築住宅購入のショールーミング化現象は止まらない！新築購入では現地を自分で見て、仲介手数料など支払う消費者はいない時代になった。

中古住宅購入はここまで調べないと買えたもんではありませんね！

住まい探しのなかで一番買い得く感が強いのが中古の一戸建て住宅ではないでしょうか。
日本の不動産業界では、まだ建築年数が築１５年～２０年前後しか経過していない売家の査定評価が限りなくゼロ査定が多いのが実際の不動産業界の現状です。欧米では建築後４０年～５０年でもしっかり査定評価をだすのとは根本的に違うのです。家を売る売主としては、大変に損な話ではあるのですが、逆に家を買う買主の立場から考えると大変に買得感が強いと思います。しかし、買得感があるからといって何も勉強せずにチラシ広告やネット広告で現地に行って安いと思い安易に買ってしまうと大変な落とし穴がある事を知っておく必要があるのです。

家を買う時には不動産屋から契約前に物件の重要事項の説明があるので、大方は説明されて納得してしまいますが、そこには人生を狂わされる程の問題が入居後に出てくるのが現実の話です。

その１、土地の地中埋設物の発見＞＞＞＞コンクリート基礎　人や家畜の骨　井戸
その２、土地の境界点境界線の相違＞＞＞階段状傾斜地の地盤のずれ傾斜現象
その３、土地の清水や湧き水の発見＞＞＞谷間の住宅街で湧き上がる清水湧き水
その４、土地の傾斜や沈下の発見＞＞＞＞山地崖地の崩壊危険区域と地盤沈下
その５、土地の過去の利用用途問題＞＞＞戦前は農作地で田畑地、湖沼や溜め池
その６、土地の地質化学成分調査＞＞＞＞工場跡地の劇薬劇物、産業廃棄物発見　
その７、土地の液状化沈下の可能性＞＞分譲地の地盤改良工事　液状化対策工事
その８、土地が津波危険区域の指定＞＞＞まだまだ続きますが・・・

それでも、まだあなたは高い仲介手数料を払いますか?

高い金額で取引される不動産物件。
3.15%+6.3万円という仲介手数料は、想像以上に高額なものです。
しかもこの仲介手数料は、購入時はもちろん、売却時にも請求されるのが通例となっています。

不動産仲介会社というのは、あくまで「購入者様」と「売主様」とをつなぐお仕事になります。
そのお仕事の中には、物件のご紹介の他にも物件調査や契約書作成など多岐にわたります。
しかし、あくまで物件は物件です。
つまり、不動産仲介会社を変えても、購入する物件は同じになります。

不動産会社を大手にに変えたから、 中小企業だから、
といってもお家の中身が変わるわけではありません。
また、保証が付いたりするわけではないのです！
購入する物件は同じ、、、
引渡を受ける形も同じ、、、
受けられる保証も同じ、、、
それでも、仲介手数料を払いますか？
仲介手数料＝物件価格(税抜)×３％＋６万円＋消費税
物件価格４０００万円(税抜)→→→仲介手数料はなんと１３６万円！！

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住宅ナビが高額な不動産の手数料が無料になる、その訳をご説明いたします。

東京不動産ニュース
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または、≪半額以下≫になります！　※2

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売買価格　3,000万円（税抜）の場合

①　普通の不動産業者の仲介手数料

• 3,000万円×3.15％＋6.3万円＝100.8万円
• お客様ご負担額　→　100.8万円

②　住宅ナビの仲介手数料

• 3,000万円×0％＝0.0万円
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①と②の比較

100.8万円(普通の不動産業者)－ 0.0万円(住宅ナビ) ＝ 100.8万円

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例2）仲介手数料が≪半額以下≫

売買価格　3,000万円（税抜）の場合

①　普通の不動産業者の仲介手数料

• 3,000万円×3.15％＋6.3万円＝100.8万円
• お客様ご負担額　→　100.8万円

②　住宅ナビの仲介手数料

• 3,000万円×1.575％＝47.3万円
• ご負担額　→　47.3万円

①と②の比較

100.8万円(普通の不動産業者)－ 47.3万円(住宅ナビ) ＝ 53.5万円

住宅ナビへ依頼すると、なんと！53.5万円も お得です！！

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それでも、まだ仲介手数料を払いますか！！？？	不動産仲介会社というのは、あくまで「購入者様」と「売主様」とをつなぐお仕事になります。 そのお仕事の中には、物件のご紹介の他にも物件調査や契約書作成など多岐にわたります。 しかし、、、あくまで物件は物件です。。。 つまり、不動産仲介会社を変えても、購入する物件は同じになります。 不動産会社を大手フランチャイズに変えたから、、、中小企業だから、、、といってもお家の中身が変わるわけではありません。また、保証が付いたりするわけではないのです！ 購入する物件は同じ、、、 引渡を受ける形も同じ、、、 受けられる保証も同じ、、、 それでも、仲介手数料を払いますか？ 仲介手数料＝物件価格(税抜)×３％＋６万円＋消費税 物件価格４０００万円(税抜)→→→仲介手数料はなんと１３６万円！！

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東京蒲田 住宅ナビ コマーシャルナレーション動画 発信しました

インターネット不動産営業は動画の時代

ユーチューブなどの動画の時代到来で、戦略的に企業の動画コンテンツは大変に重要です 自社サイトへの訪問者や顧客数を増やす為には会社案内や物件などのオリジナル動画コンテンツの作成が重要になりました。
動画コンテンツがないサイトや写真が数枚しか掲載されていないサイトは、2014年にはネットの検索ユーザーにもgoogleなどの検索エンジンにも相手にされなくなってしまいました。

動画の時代到来で、競合他社との差別化や、オリジナルコンテンツの作成、検索エンジン対策という視点で考えると、戦略的に企業の動画コンテンツは大変重要なのです。しかし動画の作成を外部に委託すると高額な費用がかかります。1分程度のシンプルな動画でも、1本あたり最低でも20万円以上の制作費用がかかるのが一般的です。

現状では費用をかけないためにパソコンに詳しい従業員が業務の片手間に動画を作成している為、重要な会社案内や商品の説明などのナレーションの無い動画がほとんどのようです。そのため、動画の品質が高くなかったり、逆にイメージダウンになっていて、手間の割には成果が見えないので継続しづらく、動画のプロモーションを活用できている企業はごく一部となっています。

そしてこれからの問題点は、オリジナルコンテンツとしての動画制作のコストにあると考えます。例えばホームページなどで展開しているマンションカタログの動画化を実施するなら、１物件に２０万円のコストをかけていたら１００物件で２０００万円の予算がかかり、実現不可能です。

そこで、動画制作の自動化システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。ここでご紹介するのは、sasa.TVの自動動画制作システム『動画メーカー」です。動画メーカーは二回目の動画制作から自動化で制作コストがかからない画期的なシステムですから、導入をおすすめします。

動画サンプル　会社案内　音声ナレーション　BGM付　高画質動画をご覧ください。 構想からシステム開発に１年の動画メーカーサイトはこちらをご覧ください http://sasa.tv/
ユーチューブの不動産動画チャンネルはこちら＞＞ https://www.youtube.com/channel/UCGl1oZsQZGlfxRHunuuYUig
お問い合わせメールフォームはこちら＞＞＞http://sasa.tv/#block9

間違いだらけの不動産屋選び

不動産業に進出する企業や個人は非常に多いのですが、最近では個人業者レベルの不動産業者が大量に廃業に追い込まれているのも現実の話です。不動産業のなかでも大半が不動産仲介業を行ういわゆる　「街の不動産屋」　はインターネットの登場でそれまでの店頭に来客するビジネスモデルが崩壊して、廃業に追い込まれているのです。さらに追い討ちをかけるのが、彼らは高齢もあり向上心の無い経営者が多いのが自滅の原因になっているのです。また後継者を育てる事業環境や意欲にも欠けている為、事業承継も出来ずに廃業する業者が非常に増えているのです。
このような業界の大激変のなか、確かに変化はチャンスの時かもしれません。その証拠に新規進出業者たちは街の不動産業者たちの仕事をインターネットで奪っている現実があります。地元企業同志の戦いではなく、ITを使ったインターネットで新世代をうまく取り込んで、言わば「落下傘部隊」のように地上戦ではなく空中戦で仕事を奪って行く、新しい不動産ビジネスモデルで新規業者たちは急成長しているのです。
ここで言えることは、一つには、旧来の店舗ビジネスでは明日は無いということです。、経営者はOA化＆IT化に対応出来る能力のある者でなければ生き残れないということです。さらに、資金の少ない個人事業レベルでは、到底大手業者に太刀打ち出来ないということです。その意味では、不動産業は既に個人レベルの低い経営能力の人たちには事業を継続することは不可能だということです。

東京の空き家問題は固定資産税６倍課税に原因がある

東京の住宅街を歩いていると人が住まなくなった空き家が多いのに驚かされる。
今にも潰れそうな戦後に建ったままのバラックのような平屋の家が数多いのだ。
これはいったいどういうことでこんな事になってしまったのか？考えさせられる。
NHKでこの原因は家主が家を潰すと、いきなり固定資産税が６倍も課税される
のが原因だと報道していた。更地を所有すると６倍の固定資産税の課税とは
どういうことか？疑問がわいてきた！これは戦後の人口の急増から土地需要が
爆発的に増えて土地価格がバブルで急騰して売目的の所有を規制しようとする
考えから更地所有者に６倍もの重税をかけ始めたのがはじまりではないのか。
しかし時代は変わり土地価格はバブル崩壊と人口減少で下がり、土地転がしや
転売投資などする時代ではなくなっているのです。
固定資産税という税金だけはバブルの時代のまま継続し悪税となっている。

だから空き家問題の本質は固定資産税の　「６倍課税制度」　にあります！

住友不動産のマンション問題は・・・

住友不動産と言えば不動産業界の大手業者　施工は熊谷組なら絶対に安心して普通信じて買いますよね。それがこの事態になってしまって、本当に購入して住んでいる人たちのことを考えると気の毒で残念ですね。しかし、大手の不動産会社の大半が欠陥マンションを各地で建設してきたのは事実。少し前にも三菱地所が東京で欠陥マンションを建てて違約金を支払い弁償した事件が発覚したのを覚えています。東急不動産も過去に欠陥マンション分譲して丸ごと立て替え直した事件もありました。大京も欠陥マンションを数多く造ってきたのは不動産業界では有名な話です。大手だからといっても必ずしも信じられない。本当に大手の会社の何を信じて分譲マンションを買えばいいのでしょう。

日本で家を買おうとすると、果てしなくお金が出ていく・・・

日本で家を買おうとすると、家の代金以外に、消費税、不動産登記料、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、火災保険料、地震保険料、生命保険料、銀行ローン手数料、金銭消費貸借証書や不動産売買契約書に貼付する印紙税、住宅ローンの返済年数分の金利、・・・など果てしなく国、県、市　銀行、不動産業者などがよってたかってお金を持っていかれるのである。こんなにお金を使ってまでして、何故？家を手に入れなければならないのか本当に疑問が残ります。
しかし３・１１のような大地震や津波が起きれば、それまで大変な苦労をして手にいれたマイホームが一瞬で崩壊して人生が一日で終わってしまうような事が起きるのが地震国に住む日本人の運命なのです。
そう考えると、家は借り物でもよいのではないのか？と単純に考えてしまいます。
住宅と住宅ローンに一生縛られて生きて行く人生が果たして幸せな人生なのでしょうか？
地震や津波のリスクから生き残っても、二重ローンや住めもしない住宅のローンや税金が生き延びた人達に追い討ちをかけいるのが東北の被災者や浦安などの液状化で家を失った人達の現実です。本当に安易に家を買うことが出来なくなった嫌な時代になりました。

大前研一氏 日本では家を買ってはいけない・・・

大前研一氏　「日本では住宅を買ってはいけない」と指摘
東日本大震災では多くの人が家を失ったが、そんな時代だからこそ経営コンサルタントの大前研一氏は、改めて「家は買ってはいけない」と警鐘を鳴らす。
東日本大震災では約9万戸（工場や店舗も含む）が全壊し、大勢の人が家を失った。なかでも保険の適用がない人の被害は深刻で、住宅ローンだけ残った人も多い。
また、地震や津波のリスクが改めて浮き彫りになったことで、住宅の資産価値が大きく目減りした地域も少なくない。
たとえば、一部で地盤が液状化した新浦安では、新築高層マンションの価格が3割も下落した。25年も前から私は「住宅を買ってはいけない」と警告してきたが、
残念なことに今回それが最悪かつ最大のスケールで証明されることになってしまった。
地震国の日本で住宅を所有するということは倒壊してしまったら、自分の力で建てかえられる家でなくてはならないと思います。
その場合マンションなどの共同住宅では単独ですぐに建て替えて居住出来ないので不便である。
よって家を持つなら郊外の一戸建てがよいのではないのかと考えます。

東京のマンション問題、大地震の時の問題、あなたはどうする？

地震学者たちが今後４年以内に南関東地区や首都圏に大地震が来る確率を７０パーセントなどと報道がありましたが、みなさんどのように思われていますか？湘南海岸エリアのマンションや家は昨年の大震災と津波の後、一斉に売り出されてなかなか売れていないようです。海岸地区でも津波の及ばないエリアは相変わらずの人気で売れているようです。また東京の多摩丘陵地区では地震に強い山の手として人気が出て地価が上昇しているようです。悲しい話ですが、将来必ず地震が来ることを前提にして、すまい選びを、賃貸にするのか、購入するのかを判断し、住まいを決められたらいかがでしょう

全国の地価が東日本大震災後、前年度比3.4%下落した。

　国土交通省が９月20日に発表した2011年都道府県地価調査によると、７月１日時点の地価は、前年比3.4％下落した。住宅地は同3.2％下落、商業地も同4.0％下落した。
　都市圏別に見ると、東京圏、名古屋圏は震災後、弱い動き。住宅地、商業地とも下落率が拡大している。一方、大阪圏は1年間、下落率縮小の動きが続いている。住宅地は前半が1.0％下落、後半が0.7％下落、商業地は前半が1.4％下落、後半は1.1％下落だった。大阪市内では、マンション需要が高まっているほか、兵庫県でも住宅需要が旺盛だという。液状化被害の大きい浦安などの地盤の悪いところの不動産取引は停滞しているのが現実で、地盤のいい東京の多摩地区では逆に地価が人気で高騰し始めている。