間違いだらけの不動産屋選び

不動産業に進出する企業や個人は非常に多いのですが、最近では個人業者レベルの不動産業者が大量に廃業に追い込まれているのも現実の話です。不動産業のなかでも大半が不動産仲介業を行ういわゆる　「街の不動産屋」　はインターネットの登場でそれまでの店頭に来客するビジネスモデルが崩壊して、廃業に追い込まれているのです。さらに追い討ちをかけるのが、彼らは高齢もあり向上心の無い経営者が多いのが自滅の原因になっているのです。また後継者を育てる事業環境や意欲にも欠けている為、事業承継も出来ずに廃業する業者が非常に増えているのです。
このような業界の大激変のなか、確かに変化はチャンスの時かもしれません。その証拠に新規進出業者たちは街の不動産業者たちの仕事をインターネットで奪っている現実があります。地元企業同志の戦いではなく、ITを使ったインターネットで新世代をうまく取り込んで、言わば「落下傘部隊」のように地上戦ではなく空中戦で仕事を奪って行く、新しい不動産ビジネスモデルで新規業者たちは急成長しているのです。
ここで言えることは、一つには、旧来の店舗ビジネスでは明日は無いということです。、経営者はOA化＆IT化に対応出来る能力のある者でなければ生き残れないということです。さらに、資金の少ない個人事業レベルでは、到底大手業者に太刀打ち出来ないということです。その意味では、不動産業は既に個人レベルの低い経営能力の人たちには事業を継続することは不可能だということです。

東京の空き家問題は固定資産税６倍課税に原因がある

東京の住宅街を歩いていると人が住まなくなった空き家が多いのに驚かされる。
今にも潰れそうな戦後に建ったままのバラックのような平屋の家が数多いのだ。
これはいったいどういうことでこんな事になってしまったのか？考えさせられる。
NHKでこの原因は家主が家を潰すと、いきなり固定資産税が６倍も課税される
のが原因だと報道していた。更地を所有すると６倍の固定資産税の課税とは
どういうことか？疑問がわいてきた！これは戦後の人口の急増から土地需要が
爆発的に増えて土地価格がバブルで急騰して売目的の所有を規制しようとする
考えから更地所有者に６倍もの重税をかけ始めたのがはじまりではないのか。
しかし時代は変わり土地価格はバブル崩壊と人口減少で下がり、土地転がしや
転売投資などする時代ではなくなっているのです。
固定資産税という税金だけはバブルの時代のまま継続し悪税となっている。

だから空き家問題の本質は固定資産税の　「６倍課税制度」　にあります！

住友不動産のマンション問題は・・・

住友不動産と言えば不動産業界の大手業者　施工は熊谷組なら絶対に安心して普通信じて買いますよね。それがこの事態になってしまって、本当に購入して住んでいる人たちのことを考えると気の毒で残念ですね。しかし、大手の不動産会社の大半が欠陥マンションを各地で建設してきたのは事実。少し前にも三菱地所が東京で欠陥マンションを建てて違約金を支払い弁償した事件が発覚したのを覚えています。東急不動産も過去に欠陥マンション分譲して丸ごと立て替え直した事件もありました。大京も欠陥マンションを数多く造ってきたのは不動産業界では有名な話です。大手だからといっても必ずしも信じられない。本当に大手の会社の何を信じて分譲マンションを買えばいいのでしょう。